離婚を考えるタイミングで、住宅をどうするかというご相談をいただくことがあります。感情的にも負担の大きい時期に、財産分与や住宅ローンといった現実的な手続きも同時に進めなければならないのは、簡単なことではありません。
この記事では、離婚にともなって住宅を売却する場合に、あらかじめ知っておいていただきたいことを、現場でよくご相談いただく内容を踏まえてお伝えします。デリケートな内容ですので、事務的な手続きの部分を中心に、淡々とお伝えできればと思います。
住宅は「財産分与」の対象になる
婚姻期間中に取得した住宅は、名義がどちらか一方になっていても、原則として財産分与の対象になります。売却して現金化し、その金額を分ける方法が一般的ですが、どちらかが住み続けて、その分の価値を現金や他の財産で調整する方法を取ることもあります。
どちらの方法を取るかは、住宅ローンの残債状況や、お子さんの学校・生活環境なども関わってくるため、一概には言えません。売却するかどうかを決める前に、まず今の住宅の価値（査定額）を把握しておくと、話し合いの土台ができます。
住宅ローンが残っている場合の注意点
売却額でローンを完済できるかがまず重要
住宅ローンが残っている場合、売却額でローン残債を完済できるかどうかが、最初の分かれ道になります。完済できる状態（いわゆるアンダーローンの状態）であれば、通常の売却と同じように進めやすくなります。ローン残債の方が売却額より大きい場合（オーバーローン）は、不足分を現金で用意するか、金融機関と相談しながら進める必要があります。
名義とローンの契約者が一致しているか確認する
住宅の名義人と、住宅ローンの契約者（債務者）が誰になっているかは、事前に必ず確認してください。連帯保証人や連帯債務者になっている場合、離婚後もローンの責任が残り続けることがあります。この点は不動産の売却手続きだけでなく、金融機関への確認も必要になるため、早めに動き出すことをおすすめします。
「まず今の住宅がいくらで売れるのか知りたい」という段階でも大丈夫です。査定だけのご相談も承っています。
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売却を進めるタイミングについて
離婚成立の前に売却を進めるか、離婚成立後に進めるかは、ご家庭の状況によって異なります。財産分与の話し合いが済んでから動く方もいれば、お子さんの転校時期などを考慮して、先に売却活動だけ進めておく方もいます。
どちらが正しいということはなく、査定を早めに取っておくことで、その後の話し合いがスムーズに進むケースが多いという印象です。査定を受けたからといって、必ず売却しなければならないわけではありません。
売却活動を進める際に配慮していること
離婚にともなう売却では、内覧の対応や連絡のやり取りを、どちらか一方が窓口になって進めたいというご希望をいただくことがあります。私たちgritでは、そうしたご事情に応じて、連絡方法や進め方をできる限り調整するようにしています。事務的な手続きの部分は、私たちが間に入ることで負担を減らせる場合もありますので、進め方についてもお気軽にご相談ください。
まとめ｜まず現状を把握するところから
離婚にともなう住宅の売却は、感情的な負担と事務的な手続きが同時に発生する、決して簡単ではないプロセスです。ただ、今の住宅の価値を把握し、ローンの状況を確認するところから始めれば、次に何をすべきかが見えてきます。
「まだ何も決まっていない」「査定だけ受けてみたい」という段階でも、私たちgritはまったく問題ないと思っています。ご事情に配慮しながら、できる限り丁寧に対応いたします。
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